各国の意思決定者・財務リーダー600名を対象とした調査結果を発表

経営管理・BIソリューションを提供するBoard Japan株式会社（本社：東京千代田区、カントリーマネージャー： 篠原史信、以下、Board）は、日本を含むグローバルの意思決定者・財務リーダー600名を対象に、財務部門の変革に関する調査を実施しました。調査結果から、日本は他国に比べて、財務部門の積極的な事業への関与が期待される一方で、ビジネスにおける意思決定と収益性向上を促進する洞察の収集能力に関する確信度合いが若干低い傾向であることが明らかになりました。

本調査では、CFO・財務部門が直面している課題や今後期待される役割の変化、テクノロジーに関する意識や現状のスキルなど、意思決定プロセスをより迅速かつ正確に実行するには、どのような変革が必要なのかといった視点から考察しています。

• 財務部門の役割：現状と期待

「貴社の財務責任者は財務部門をどのように変革することが期待されていますか？」の問いには、「財務部門の守備範囲を広げる」との回答が全体で39％だったのに対して、日本では48％と高く、財務部門の積極的な事業への関与が期待されていることが考えられます。

一方、「貴社の財務部門は、ビジネスにおける意思決定と収益性向上を促進する洞察を手に入れることができるとどれくらい確信していますか？」の問いには、「あまり確信していない」との回答が全体で5%だったのに対して、日本では12%と高く、背景には、各事業部門と財務部門間の連携に課題があることや、より正確なデータが求められていることがあると考えらます。

今回の調査で明らかになったその他の主な結果は以下の通りです。

• プロセスの見直しはグローバルでも共通認識

有効性と効率の両方の目標を達成するために財務部門の従来の役割と責任を徹底的に再考することに、ご自身の組織の最高幹部はどのくらい積極的だと思いますか？ 全体・日本ともに、「非常に積極的」もしくは「ある程度積極的」と回答した割合は94%で、経営者の財務部門への期待が大きいことが伺えます。

• テクノロジーへの活用とスキルの強化は不可欠

貴社の財務部門における財務報告でどの程度正確に業績を予測し、予測をリアルタイムに調整して変わり続ける市場の状況を反映できると思いますか？ 「完全に正確」と回答した割合は、全体で38%、日本でも35％に留まり、適応能力に課題があると感じていることが示されました。

貴社の財務部門がテクノロジーによりビジネスに関する意思決定に影響を与えて戦略を推進するやり方に改善の余地があると思いますか？ 「全面的な見直しが必要」もしくは「改善の余地が多い」と回答した割合は、全体で81%、日本でも83%と、テクノロジーに対する期待値が高い傾向にあります。

本調査によると経営層の多くは、経営目標を達成するために財務部門を主要なプレーヤーとして受け入れる準備があることがわかりました。また、財務部門は経営層からの期待と現実のギャップを埋めるべく、単なるサポート機能ではなく業績を左右する重要な役割を果たすための適切なテクノロジーやスキルを活用していく必要があることも示されました。

調査結果の詳細については、以下URLからご覧ください。 https://www.board.com/jp/finance-leader-research-report-202108

＜ 調査概要 ＞ 実施期間：2021年7月 調査対象者：従業員数500名以上の企業における意思決定者・財務リーダー 回答数：600名（米国200名、日本100名、英国100名、オーストラリア100名、ドイツ・オーストリア・スイス地域100名）

【Board について】

Board  Internationalは、1994年に設立されたスイスと米国ボストンに本社を置くソフトウェア企業です。Board  Japan株式会社はBoard Internationalの子会社です。企業の意思決定を支援する経営管理（EPM）、情報分析（BI）及び予測分析アプリケーションを一つのプラットフォームで提供するBoard は、業種や業界を問わず世界で100か国以上、3,000社以上の企業に導入されています。Board の経営管理プラットフォームを活用することで、正確で包括的な事業データを一元的に把握し、経営戦略からオペレーションの実行まで企業全体のパフォーマンスを管理することが可能です。Coca-Cola、H&M、Puma、Toyota、三菱電機、NEC、リコー、KPMG、Siemensといったグローバル企業がBoard を導入しています。詳細はwww.board.com　または、www.board.com/jp　をご覧ください。